確定申告の時期が始まる前に前年のふるさと納税履歴を見直していたところ、大変なことに気付きました。
ふるさと納税をした自治体から届く「寄附金受領証明書」の枚数が足りていないことに・・・
ふるさと納税では一般的に、ふるさと納税受付サイトで寄付をすると「ふるさと納税返礼品」とは別途、寄附金受領証明書が送られてきます。
寄附金受領証明書は、確定申告をする際に添付書類として提出する必要があります（詳しい確定申告の手続き・確定申告をせずにワンストップ特例制度を使う場合などの手続きは「ふるさと納税の確定申告とは？（ふるなび）」のページを参照ください）。
確定申告の受付は例年2月の半ば～3月半ばまでの期間に税務署や確定申告の受付特設会場にて実施されており、この期間にふるさと納税の寄附金受領証明書を用意しておく必要があります。
寄附金受領証明書は寄付を行うたびにそれぞれの自治体から発行されるもので、寄附した人の名前と金額・日付が記載されており、確定申告を行う場合は前年度に寄附したすべての自治体から発行された書類が必要です。
寄附金受領証明書をなくしてしまった場合、確定申告による控除対象にならない可能性*があるため、必ず確定申告までにすべての受領証が揃っているかどうか確認しましょう。
*詳しくは後述しますが、該当年の確定申告に間に合わなかった場合の対処法もあります。
受領証が届かない・紛失してしまった場合にやるべきこと
ふるさと納税の受付サイト（ふるさと納税のサイトには「ふるなび」・「ふるさとチョイス」などいろいろありますが、基本的な対処法はすべて同じです）にて寄付をしたあと、通常はそれぞれの自治体から数日～1ヶ月以内くらいに寄附金受領証明書が封筒で送られてきます（ふるさと納税の「返礼品」は商品によって数ヶ月到着まで時間が掛かることもあります）。
「寄附をしたはずなのに受領証が無い！見つからない！」という場合、以下のような可能性があります。
①：ふるさと納税が正しく完了しておらず、寄附ができていない場合
②：寄附金受領証明を自治体が発行・発送していない場合
③：寄附金受領証が郵便事故等で紛失、届いていない場合
④：受領証は届いていて、寄附者が無くしてしまった場合
このうち、「①の”寄附自体が出来ていなかった場合”」には、返礼品も届いていないはずです。この場合はまずふるさと納税を行ったサイトのマイページなどにログインして、寄附履歴を見直しましょう。
各サイトの会員ページには過去の寄附履歴がすべて記録されています。
（寄附歴のみかた・表示方法はサイトごとに異なります）
寄附自体が正しく行えていた場合、②～④までのいずれかの理由で寄附金受領証明書が手元にないことになります。
受領証は多くの場合、通常の郵便物として送られてきてポストに投函されます。手渡しやサインが必要な方式の配送指定はなく、配達記録も寄付者側では調べることが出来ないはずです。
ここで「自治体のミスで書類がない」場合でも、「自分のミスで書類を無くした」場合でも、やることは同じです。
寄附金受領証がない場合はすぐに「再発行依頼」を
ふるさと納税の「寄附金受領証明書」がなくなった・届いていない場合、「自治体に証明書の再発行を依頼」することで、証明書を手に入れる事が可能です。
この再発行の依頼は”ふるさと納税の受付サイト”に連絡するのではなく、”寄附をした自治体に直接連絡”をすることになります（ふるさと納税受付サイトによっては、再発行依頼の代行をやっているところもあるかもしれませんが、少なくとも「ふるさとチョイス「ふるなび」の場合は自分で問い合わせる必要があります。「さとふる」では問い合わせフォームからサポートセンターへの問い合わせが必要）。
寄附金受領証明書の再発行依頼の方法は、
・電話で連絡する
・メールで連絡する
のいずれかになるでしょう。連絡の問い合わせ方法は、自治体によって異なります。
各自治体の連絡先・問い合わせ先は、通常はふるさと納税の申し込みサイトに記載されています。
ふるさとチョイスの場合の問い合わせ先確認方法
手順1：ふるさとチョイスのサイトにログインする
手順2：マイページに進む
手順3：「マイページメニュー」にある、「寄附履歴」へ進む
手順4：受領書を発行したい寄附-自治体名をクリック
手順5：自治体のページにある「各種連絡先」をクリック
この連絡先の中に、担当している部署・課の名前や電話番号・連絡先のメールアドレスなどが書かれています。
他のサイトの場合にも、各自治体のトップページ、個別返礼品の詳細ページ・あるいは自治体のホームページにも連絡先が書いてあるはずなので、各自で確認してください。
受領書の再発行依頼に必要な情報・伝えるべき項目
ふるさと納税を行った自治体の連絡先が判ったら、あとは再発行をしたいふるさと納税履歴を正しく伝えるための情報を確認しましょう。
ふるさとチョイスの場合なら、
・ふるさと納税を行った人の氏名
・ふるさと納税（寄附）をした日時
・ふるさと納税の申し込み番号（マイページの寄附履歴に記載されています）
この3種類があれば、確認出来るはずです。
（例）実際に管理人が自治体に送ったメール
○○市 ふるさと納税担当者様
20××年▲月に申し込みをしたふるさと納税につきまして、
寄附金受領証明書が届いておりません。寄附金受領証明書はいつ届くのか調査、あるいはすでに
発送済みの場合は配送事故等により紛失された可能性があるため
確定申告に間に合うよう再発行を希望致します。申込みは「ふるさとチョイス」のサイトを通じて行いました。
寄附詳細は以下のとおりです。
申込日時：20××/○/▲
申込番号：○○○○○○○
サイト名：ふるさとチョイス
氏名：○○○○○お手数をおかけしますが、
早急の対応をよろしくお願い申し上げます。
＊上記の「日付」「名前」と「申し込み番号」などを適時書き換えて、コピペしてお使いください。
寄附金受領証明書の再発行にかかる時間
電話やメールによって自治体へ寄附金受領証明書の再発行が完了したのなら、あとは待つだけです。
証明書の再発行を行うには、各自治体で寄附履歴の参照・書類の作成・発送処理を行ってもらうことになります。自治体から書類が届くまでに掛かる時間・日程は、自治体ごと・依頼をしたタイミングによってに異なりますが、多くの場合は1～2週間程度が目安です。
管理人が実際に再発行をお願いした自治体の場合には、メールで問い合わせをした当日に返信あり→ 4日後に郵送で到着しました。
なお、寄附金受領証明書の再発行には手数料等は不要でした（自治体によって対応が異なる可能性があります）。
＊確定申告に再発行が間に合わなかった場合
寄附金受領証明書の紛失に気づくのが遅れて確定申告の手続きに間に合わなくなってしまった場合でも「ふるさと納税が無駄になる」と諦めるのはまだ早いです。
確定申告には寄附金受領証明書の添付が必要となるため、確定申告時の控除対象としては認められなくなる可能性が大となってしまいますが、あとから還付申告を行うことでふるさと納税の控除効果を受けることが可能です。
証明書再発行などにより確定申告の期日を過ぎた場合、ふるさと納税を行った翌年1月1日からの5年間は還付申請を行うことができます。 詳細につきましては、所轄の税務署にご相談ください。
還付申告を行うことで、本来寄附控除による所得税や地方税の減額が行われるはずだった分を再計算した税額に修正・還付を受けることが可能になっています。
還付申告の手順は税務署によって申請書類の書式・手続き方法が異なる可能性があるため、税務署に行って確認を行いましょう。ただし、この場合にも「寄附金受領証明書」が再度必要になるはずですから、いずれにせよ紛失した・不足している受領証明書の再発行・保管はしっかりと行ってください。
＊上記は2020年2月時点での体験談です。利用するふるさと納税のサイト・自治体や確定申告の方法によっても手続きが変わる可能性があるため、詳しくは各ふるさと納税の受付サイト・税務署にてご確認ください。
2022年（2021年分の寄付）から「チョイススマート確定申告」で証明書不要に
2022年2月16日から始まる確定申告について、ふるさとチョイスで寄付を行った場合には寄付金受領証明書を無くした場合にも使える「チョイススマート確定申告」という新しいサービスが始まりました。
チョイススマート確定申告を使うと、年間の寄付先・寄附金額をひとまとめにした書類（eTax用にデータでの出力も可能）を発行し、自分で印刷して確定申告を行うことが出来るようになります。
チョイススマート確定申告用のデータを出力するにはサイト上で手続きをしてから1～2営業日ほど時間が掛かるものの、前項で解説したように自治体に連絡・取り寄せするよりも早く入手出来ますし、1年分のデータをまとめて入手・記載された書類になりますので、ふるさと納税を行うならふるさとチョイスが便利です。
*従来の寄附控除書類もそのまま使えます。証明書を無くした場合・まとめて申請したい場合、eTaxを使いたい場合にはチョイススマート確定申告の利用を推奨します。詳しい使い方はふるさとチョイス公式サイトのガイドを参照ください。
