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ドコモの公式ウェブサイトにでケータイやスマホ、iPhoneを機種変更した時に表示されることがある「解約に伴うお支払額」に関する情報の意味・表示された場合にどうすればよいかを解説します。

上記のような表示が機種購入代金に続いて表示されるため「違約金の支払いが発生するのか?」と困惑しているユーザーさんがいらっしゃるかもしれません。

ここに表示される金額は、現在の契約状況と機種変更(および契約変更後)の状況によって変化しますので、ドコモで新料金プランに切り替える・プラン変更を行う場合にはよく注意して手続きを進める必要があります。

ケース1:2年契約を新プランでも継続する場合

2019年6月から提供が始まったドコモの新料金プラン「ギガホ/ギガライト」および「ケータイプラン」などへ機種変更と同時にプラン変更したい場合、「解約に伴うお支払額」が表示されることがあります。

この場合、変更後のプラン(新しいスマホ・ケータイで使うプラン)で2年定期契約を継続するのであれば、機種変更時に「定期契約型総合プラン・割引サービス 解除料/違約金」がすぐに発生することはありません

例えば、ドコモオンラインショップの上記の画面で表示されている「10,260円」は将来2年定期契約期間の更新月以外に解約・規定外プランへの変更を行うと違約金が発生する可能性がある、という表示です。

これまでにドコモで2年契約を続けていて、新プランでも2年定期契約を継続し続けるのであれば、「定期契約型総合プラン・割引サービス 解除料/違約金」が生じることは通常ありません。

この場合は特に気にせず購入手続きを進めても問題ありません。

ケース2:定期契約を解約する場合

このケースは、2019年7月時点においてドコモオンラインショップではありえません(ウェブ手続きの機種変更ではハーティ割引加入時を除き、定期契約無しプランは契約出来ないため)。

もし何らかの方法(今後のシステム変更や店頭でのプラン変更時)で定期契約の更新月以外に、新プラン切替時に2年契約を継続しない場合は違約金が生じる可能性があります。

関連記事:ドコモ2019新料金プラン 違約金発生・割引解除になる「まだ変更してはいけない」ユーザーは?

ドコモオンラインショップでは定期契約によるキャンペーン価格・割引が自動適用されるため、「2年契約を続ける(変更しない)つもりだったけど間違えて定期契約が外れるプランを選んでしまったのかも?」という心配はしなくてOKです。先述の通り、「定期契約型総合プラン・割引サービス 解除料/違約金」が表示されていた場合は、今後更新月以外で解約してしまった場合に発生する可能性がある、という意味での表示に過ぎません。

ケース3:現在使用中機種支払い残債が残っている場合

「解約に伴うお支払額」の一番上の行で「機種分割お支払い残債(付属品含む)」の欄に金額が表示されている場合、機種変更の前(今使っている)の端末代金支払いが完了していない場合に、残債の一括精算が行われます。いわばローンが残っている状態ですので、この金額は必ず払わなくてはなりません

残債の請求は後日合算で行うか、ドコモショップ等に行って「残債の一括精算をしたい」と申し出ることでその場で支払うことも可能です(オンラインショップの手続前に行えば、機種変更のウェブ手続き時には表示されないはず)。

機種代金残債の支払いが滞ると端末の利用制限(赤ロム化)回線の利用停止・解約・ブラックリスト入りする可能性がありますので、残債の支払いは忘れず行ってください。

ケース4:端末購入サポート解除料が発生する場合

2019年5月31日以前に、ドコモでスマートフォンやiPhoneを「端末購入サポート」の割引を使って一括割引価格で購入していた場合、規定期間(通常は1年)未満に機種変更と同時に新プランに切り替えると解除料が発生します。

端末購入サポートの受付は2019年5月31日を持って終了しており、現在端末購入サポートを使って購入できる機種は存在しません。しかし、過去に適用した場合は現在も規定期間が継続している可能性があります。

端末購入サポートの適用条件のうち新料金プラン(ギガホ/ギガライトなど)は適用対象外プランとなっているため、機種購入から1年が経っていない状態でオンライン機種変更と同時にプラン切り替えをしてしまうと、高額な割引解除料が生じますので気をつけてください。

端末購入サポートの規定期間は、以下のイラストのように「1日購入」と「それ以外」によって購入月がカウントに入るかどうかが決まります。

購入月を含めて13ヶ月または14ヶ月目になるまで、端末購入サポートを使った回線のプラン変更は待つべきです(プラン/契約内容を変更をせずに機種だけを買う場合は解除料は発生しません。オンラインショップでは端末購入サポート対象である旧プランのまま機種購入手続きが出来るようになっています)。端末購入サポートによる割引解除料は最大で6万円以上になることがあります。

ケース5:ベーシックコース定期契約解除料が生じる場合

このケースは2019年時点においては当てはまるユーザーは極めて少ないかもしれませんが、従来のFOMA携帯販売時における”ベーシックプラン”の2年契約を前提に割引を適用した際に、規定期間未満で解約すると生じる可能性がある解除料です。

電話番号回線を24か月以内に機種変更/解約/電話番号保管/「2in1」のBナンバー契約としてご利用いただく場合600円×残月数の「ベーシックコース解除料」が必要となります

このような規定があるため、FOMA契約時にベーシックコースを利用して2年未満の場合は注意が必要です。

2019年夏時点において、ドコモを始めとする各携帯電話会社で機種変更をしようとすると、多くの場合に”2年縛り”とも呼ばれる定期契約をするのが一般的です。定期契約をすることで月額料金(基本料金)が安くなったり、キャンペーンによって機種代金の割引やクーポンの利用条件になっていることもありますので、極短期で解約する予定が決まっている場合以外は、2年契約をしたほうが断然オトクだからです。

一方、今後総務省の規制により「2年契約の解除料を減額し、割引も引き下げる」ことを提案しており、今後は2年契約をしても基本料金の割引率が悪化する可能性が出て来ました(早ければ2019年秋にもプラン料金が変わる可能性ががあります)。

今後も長くドコモでスマホ・ケータイを使い続ける予定があるのなら、プラン・割引システムがさらに改悪される前にプラン変更をしておくことをおすすめします。2019年6月に「基本料金の最大4割値下げ新プラン」が出たときの反動で機種値引きが一切無くなってしまったように、「解除料の減額」というユーザーに対して有利な変更のうらには、帳尻が合うような改悪が同時に行われることが予想されます(具体的には、2年契約あり/なしの月々の基本料金差額が小さくなり、実質的にほとんどのユーザーにとって維持費が値上げされる可能性が非常に高い)。

より詳しいドコモのオンラインショップ利用方法・購入手続きの流れについては下記ページも参照ください。

ドコモオンラインショップで「解約に伴うお支払額」-解除料・違約金が表示された場合の対処法
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