2019年6月から提供が始まるNTTドコモの新しいiPhone・スマホ販売の方式「スマホおかえしプログラム」について、そのサービス内容・加入条件やメリット・デメリット、加入時における注意点やトラップ、そして”スマホおかえしプログラムに加入する価値がユーザーにとって本当にあるかどうか”を解説します。
すでにドコモの報道資料・公式サイトを少しでもチェックした人・あるいはサービスの名称を聞いただけでも「下取りプログラムのような何かかな？」あるいは「ドコモ・他社で似たようなサービスを見聞きしたことがある！」と感じた人も多いはずです。管理人もそうでした。
スマホおかえしプログラムを一言で表現すれば、「スマホを2年後以降に返却することで、機種購入代の負担をへらす」というものです。この表現でも、「やっぱりどこかで聞いたことのあるヤツだ！」と感じるところだと思いますが、ドコモの新サービス「スマホおかえしプログラム」と既存の類似サービスは若干サービスの性質・ルールが違うため、新しいドコモのスマホを安く買うテクニックとしてスマホおかえしプログラムについて良く理解した上で機種変更時に加入すべきかどうか判断しましょう。
スマホおかえしプログラムとは？
イントロ部分でも書いた通り、ドコモのスマホおかえしプログラムは「スマホを返却することで負担を減らす」という性質から、過去にドコモから提供されている「下取りプログラム」にも似たサービスとなります。
スマホおかえしプログラムで”スマホ代の負担が減る”仕組みは、上記のイラストにもある通り機種代金を36回の分割払いにした場合に、端末返却と引き換えに最大12回分の支払いを免除する、というものです。
公式の表現としては以下の通りになります。
スマホおかえしプログラムは、プログラムにご加入いただいたお客さまが36回の分割払いで購入された対象機種をご返却いただいた場合に、その翌々月請求分以降の分割支払金（最大12回分）のお支払いを不要とするプログラムです。
つまり、従来の下取りプログラムでは機種ごとに「iPhone 7なら○万円で下取り、Xperia XZなら▲万円で下取り」といった、買取時点の査定額に依存して値引き・ポイント還元の価値が変動していましたが、スマホおかえしプログラムに変わることで【免除額は最大各本体価格の1/3相当】に比率が固定された点が新しくなっています。
具体的に書くと、
・定価108,000円の機種 → 2年後に1/3相当の 36,000円分を免除（実質負担は7.2万円）
・定価97,200円の機種 → 2年後に1/3相当の32,400円分を免除（実質負担は6.48万円）
・定価75,600円の機種 → 2年後に1/3相当の25,200円分を免除（実質負担は5.04万円）
といったように、スマホの本来の価格が高ければ高いほど、スマホおかえしプログラムを適用した場合の免除額は大きくなりますが、実際に負担する金額もまた一律で大きくなっていきます。
これは、総務省が定めた「端末代金と基本料金の分離プラン義務化」に対応させたドコモの新しい対策であり、2019年6月1日以降に使える数少ないスマホを安く買うため（ドコモからすれば安く売るため）の分離プラン対策になる予定のサービスです。
ドコモスマホおかえしプログラムは2019年6月1日より提供が開始されます。
☆「NTTドコモ- スマホおかえしプログラムの提供開始について」
スマホおかえしプログラムと下取りプログラムの違い
「将来的にスマホをドコモに返す（手元に残さない）」という点では同じスマホおかえしプログラムと下取りプログラムは、その中身・利用条件は実はかなり大きくかけ離れており、2019年6月1日以降も下取りプログラムとスマホおかえしプログラムは並行提供されます（下取りプログラムは新プラン提供が始まっても終わりません）。
下取りプログラムと決定的に異なる仕組みとして、下取りプログラムはスマホを取り替えるに申し込む（新機種購入時に、古い機種の値引きやポイント還元として使う）のに対して、スマホおかえしプログラムでは該当の機種購入時にのみ加入ができるサービスとなります。
また、スマホおかえしプログラムに加入する場合は機種代金を36分割での割賦購入が条件となっています。
・対象機種を、支払回数36回の割賦販売契約または個別信用購入あっせん契約によりご購入いただくこと。
・対象機種ご購入時に、本プログラムにお申込みいただくこと。
先に代金を全額支払う一括購入・12/24分割での支払い時はスマホおかえしプログラム利用不可です。従来の下取りプログラムにはこのような”分割購入指定”はありませんでした。
従って、スマホおかえしプログラムは提供開始前である2019年5月31日以前に購入した場合には遡って適用することは出来ません。また、他社のスマホには適用できません（下取りプログラムなら他社のiPhone・スマホを買い取ってもらうこともできる。下取りプログラムの買取額は「NTTドコモ 下取りプログラム価格リスト」を参照下さい）。
スマホおかえしプログラムと下取りプログラムの違いをリストアップしてみると、以下のような違いになります。
| サービスの内容 | スマホおかえしプログラム | 下取プログラム |
| 加入・適用について | ・ドコモの機種購入時にのみ加入可能 ・適用は購入翌月～35ヶ月目まで |
・申し込み時にいつでも可能 ・他社端末も買取可能（新規時） |
| 加入時の購入条件 | ・36回分割購入限定 | ・指定なし |
| 節約効果について | ・機種代金の最大1/3相当免除 （免除の割合は購入機種に依存しない） |
・下取り時の査定額に依存 （基本的に時間経過と共に下がる） |
| 対象機種 | ・プログラム対象指定あり （主に高額なハイエンドモデルのみ） |
・特になし （買取リストにある機種） |
| プログラムの利用料金 | ・無料 | ・無料 |
| プログラム申し込み方法 | ・ウェブ手続き、店頭 | ・ウェブ手続き、店頭 |
このように、スマホおかえしプログラムと下取りプログラムは”スマホを将来手放す” という点以外にあまり共通点はないと言ってもいいほど、似ているようで性質が全く違うサービスです。
スマホおかえしプログラムと下取りプログラムはどちらが得か？
スマホおかえしプログラムと下取りプログラムでは前項で解説したとおり、サービスの性質が大きく違います。そのため、”どちらが得か”と考える場合にもいくつかの前提条件が必要となります。
例えば、スマホおかえしプログラムの適用条件の一つである「36分割購入」で割賦契約が通らないユーザーは、本体を代金を一括で支払うことでしか契約出来ないような状況になった場合、下取りプログラムしか使えないことになります。
関連記事：ドコモの分割審査が通らない？年収が少ないと10万円以上のローン不可になる可能性
また、下取りプログラムは対象機種一覧にあればかなり古い機種でも下取りに出すことができる（例えば2019年5月時点で、5年以上前のiPhone 5sでも下取り可能）一方、スマホおかえしプログラムでは購入月から36ヶ月が経過すると適用が出来なくなります。
このような違いをあえて無視して、機種購入から2年時点での”残債免除額と下取り価格のどちらが高いか？”という点をiPhone 7(2016年9月モデル)の価値を比べて見ましょう(実際にはiPhone 7はスマホおかえしプログラム対象外です)。
・2016年9月時点 iPhone 7 32GB価格 82,296円
→ 2019年5月の下取り価格：20,000円
→当時の1/3の価格：27,432円
このように書いてしまうと「スマホおかえしプログラムで1/3の金額を免除したほうが有利かも」と感じるかもしれません。しかし、それは早合点です。
これまでの料金でiPhone 7をドコモで購入しているユーザーは、月々サポートによる割引を受けてきたはずです。2016年9月時点の機種変更月々サポートは55,728円が付いており、下取りプログラムを使う場合は、
・iPhone 7 32GB定価 82,296円 – 55,728円（月々サポート値引き額）- 下取りプログラム 20000円＝実質6,568円
このような負担額でiPhone 7を2年半使ってきたことになります。
一方、スマホおかえしプログラムが使えるようになる2019年6月1日以降は月々サポートが適用されなくなる（料金プラン自体も変わる）ため、
・iPhone 7 32GB定価 82,296円 – 27,432円（おかえしP1/3免除）＝実質54,864円
このように実質の負担額は下取りプログラム+月々サポートを使ったほうが圧倒的に安くなる仕組みです。ただし、この考え方にも重大な欠陥があり、そのままでは比較が成り立っていません。
それは、これまでの下取りプログラム・月々サポートが使えた現行プランと、2019年6月1日以降に始まる新料金プラン「ギガホ/ギガライト」の料金差が含まれていない点です。ここを考慮せずに比較するのは論外にアンフェアです。
ドコモの新料金プランは、月々サポートや端末購入サポートといった従来の機種購入補助制度の値引き・割引を無くす代わりに、プランの基本料金自体が値下げされています。先程のiPhone 7の下取り/おかえしプログラムの計算比較で言えば、5.5万円の月サポ相当のコスト（2年分の割引）が基本料金側で安くなれば、”スマホおかえしプログラムのほうが実質負担54,864円でも、実質6,568円よりもお得”になることすらありえます。
実質5.5万円のほうが実質6.6千円よりも安くなるとはどういうことだ！という気もしますが、実際にそういう事例がありえるほど、新料金プランと旧プランではシステムが違ってしまっているのです。
ただ、新料金プランと旧プラン料金体型では一律に「旧プランより新料金プランのほうが○○円安くなる」という計算ができるものではなく、ドコモスマホを使っている家族構成・利用するパケットの量・ネット回線の有無によって変わってしまうため、新旧プランの料金差を含んだ上で下取りプログラムとスマホおかえしプログラムの損得差は、ケース・バイ・ケースとしか言いようがありません。
ドコモの2019年新料金プランと旧料金プランでどちらがお得かは、各自で公式サイトのシミュレーターを使って計算する必要があります。
機種変更応援プログラムは打ち切りに
下取りプログラムよりもスマホおかえしプログラムに近い、「機種変更応援プログラム/機種変更応援プログラムプラス」は、2019年5月31日を以って受け付けが終了します。
機種変更応援プログラムはスマホおかえしプログラムと入れ違えに登場することになるため、「機種変更応援プログラムのリニューアル版がスマホおかえしプログラム」と言っても過言ではないかもしれません。しかし、やはりその仕組みは大きく変わっています。
2019年5月末までの機種変更応援プログラム（およびプラス）では、スマホおかえしプログラムと同じく”機種購入時に加入する”・”端末をドコモに返す”という2点において類似しています。
しかし、やはりスマホおかえしプログラムと機種変更応援プログラムにも大きな違い・多数の違いがあります。
先程のスマホおかえしプログラムと下取りプログラムの違いと同じ項目で、機種変更応援プログラムとも比較してみましょう。
| サービスの内容 | スマホおかえしプログラム | 機種変更応援プログラム/ 機種変更応援プログラムプラス (2019/05/31受付終了) |
| 加入・適用について | ・ドコモの機種購入時にのみ加入可能 ・適用は購入翌月～35ヶ月目まで |
・ドコモの機種購入時にのみ加入可能 ・適用は購入翌月～25ヶ月目 （前倒し料必要期間あり） ・次の機種変更時に利用可能 |
| 加入時の購入条件 | ・36回分割購入限定 | ・指定なし |
| 節約効果について | ・機種代金の最大1/3相当免除 （免除の割合は購入機種に依存しない） |
・dポイントでの還元 ・購入時のカテゴリーわけに依存 （iPhoneのほか、B/Cの3種あり） |
| 対象機種 | ・プログラム対象指定あり （主に高額なハイエンドモデルのみ） |
・iPhone、スマホなど指定機種 （低価格モデルを除く、対象リストにある機種） |
| プログラムの利用料金 | ・無料 | ・月額300円 （プラスの場合は無料） |
| プログラム申し込み方法 | ・ウェブ手続き、店頭 | ・ウェブ手続き、店頭 |
このように、やはり各種ポイントでスマホおかえしプログラムと機種変更応援プログラムはさまざまな違いがあります。
特に大きな違いとしては、スマホおかえしプログラムが”残債の免除”で負担を減らすのに対し、機種変更応援プログラムは機種購入時点で確定したポイント額での還元による負担軽減を行う点です。
機種変更応援プログラム適用時に得られるポイントは、機種購入時点から一定期間経過ごとに減っていきます。
iPhoneは「機種変更応援プログラムプラス」として、最短13ヶ月で取替を行うことが出来ます。スマホおかえしプログラムでは2年（24ヶ月）後の取替が前提となっている点においても、意味合いが大きく違うと言えるでしょう。機種変更応援プログラムプラスのほうは常に最新のiPhoneへ次々に取り替えたいユーザーには有利だったと言えます。
両プログラムでは加入可能な対象機種が一部異なる上に、スマホおかえしプログラムの登場と同時に機種変更応援プログラム/機種変更応援プログラムプラスへの加入は出来なくなるため、2019年6月1日以降は”どちらがお得”というという比較には意味がなくなります。機種変更応援プログラムを使いたい場合は、2019年5月31日までに機種購入・加入をしてください。
☆「NTTドコモ-機種変更応援プログラム/機種変更応援プログラムプラスの詳細をみる」
スマホおかえしプログラムの対象機種と免除額
2019年6月1日のサービス開始時点において、スマホおかえしプログラムの適用可能機種と免除額（最大）は以下の通りです。
・Xperia 1 SO-03L ：最大34,344円免除
・Galaxy S10 SC-03L：最大29,808円免除
・Galaxy S10+ SC-04L：最大33,696円免除
・Galaxy S10+ Olympic Games Edition SC-05L：最大38,232円免除
・AQUOS R3 SH-04L：最大29,808円免除
・P30 Pro HW-02L：最大29,808円免除
*上記以外の対象機種については、2019年6月1日以降の販売価格が変わる可能性があるため、スマホおかえしプログラム開始後に価格と最大免除額を確認してください。
スマホおかえしプログラムの注意点/デメリット
スマホおかえしプログラムは2019年6月から始まるドコモの新料金プラン・分離プラン向けのための”新時代の負担軽減システム”として導入が始まりますが、全員がスマホおかえしプログラムを使うことが推奨される万能のサービスとも言い切れません。
スマホおかえしプログラムデメリット1：ハイエンドモデルにしか使えない
スマホおかえしプログラムは前項までの解説通り、機種代金を36分割して購入し、そのうちの12ヶ月分を端末返却を条件に免除するというものです。そのため、もともと機種代金の定価が安い機種では効果が薄く、最新のiPhone・ハイエンドモデル以外はスマホおかえしプログラムの対象外とされています。
例えば2019年夏モデルの新機種 Xperia Ace(SO-02L), arrows Be3 (F-02L), Google Pixel 3aにはスマホおかえしプログラムは使えず、もし将来端末が不要になった場合は下取りプログラムなどを使うしかありません。
2019年6月1日以降は月々サポート・端末購入サポートの補助がなくなるため、低価格な機種の代金はそのままの金額負担を支払うしかなくなります。
スマホおかえしプログラムデメリット2：機種故障時には最大2万円の負担発生あり
スマホおかえしプログラムを利用する際、機種返却時にスマートフォンがドコモの基準を満たさないレベル（通常通り動作しない・大きな欠損・画面割れ・改造がされているなど）の場合には最大で2万円の利用料金が発生するケースがあります。
当社指定の査定基準を満たしていない場合に、査定条件を満たすには、20,000円（ケータイ補償サービスまたはケータイ補償サービス for iPhone & iPadにご加入の場合は2,000円の故障時利用料をお支払いいただく必要があります。
ケータイ補償サービスに入っていれば大きく負担を減らすことが出来ますので、スマホおかえしプログラムを使いたい場合には合わせてケー補に加入しておくことをオススメします。
なお、壊れたスマホも必ずドコモに返却しなければならないというわけではありません（返却しない場合は残債免除はなく、そのまま分割金の支払いが生じるだけ）。
スマホおかえしプログラムデメリット3：機種代を必ず36分割しなければならない
スマホおかえしプログラムの適用条件には「機種購入時に代金を36分割にすること」という項目があり、本体代金を先に支払って残債なしで使いたいユーザーは利用不可です。
購入時だけ分割指定にして、後ほど残債を一括で支払ってしまうのもNGです。
加入者が、本プログラム加入後、対象機種の分割支払金残額を一括支払いなどでご精算された場合は、本プログラムをご利用いただくことはできません
一般的にはこれでも問題はないはずですが、ドコモで割賦契約審査に弾かれてしまうユーザーはスマホおかえしプログラムを使うことは出来ませんので注意が必要です。
スマホおかえしプログラムデメリット4：ポイント2倍対象外
機種代金を分割払いにしてしまうと、ドコモの公式ウェブサイトで機種購入をしたときに受けられる「dカード決済でポイント2倍」の特約効果もなくなります。
ドコモの公式ウェブ手続きで機種購入を行うと、店頭購入時に比べて2倍のdポイント（100円につき2ポイント）が獲得できますが、これは「dカードを使って一括購入した場合」に限定されています。
従って、dカード特約店効果はスマホおかえしプログラムとは相性が悪く、8万円の機種であれば800円分のdポイントをもらいそこねることになります。dカード保有者はおかえしプログラムを使わず一括精算→将来下取りプログラムを使ったほうが有利になるかもしれません。
[画像付き]dカードの作り方解説 申し込み手順・必要なもの・審査時間、届くまでの日数まとめ
*2019年6月1日時点でも、やはり変わりませんでした。
スマホおかえしプログラムデメリット5：同時に割賦契約出来るのは2台まで
NTTドコモでは、スマートフォン・携帯電話の本体代金を分割払いにする販売（個別信用購入あっせん／割賦販売）として、従来より12分割・24分割での支払いを手数料無料で提供してきました。
2019年6月以降はここに36回（3年）の分割払いの選択肢が追加され、スマホおかえしプログラムを使う場合には前項の通り機種代金を36分割支払いで購入する必要性があります。
ここで、ドコモにおける割賦契約の制限として、”回線サービス1契約当たり割賦2契約まで”と上限が決まっています。
ドコモの分割払い契約はFOMAサービス契約（2in1を利用中のFOMA（Bナンバー）契約を除く）、Xiサービス契約のそれぞれ1契約あたり合計で2契約までに限ります。なお、ご契約中のドコモの分割払い契約が2契約未満であっても、「当社の定める審査の結果」、「当社が定める期間内での新たな分割払いのお申込みの場合」または「転売目的での分割払いによる端末購入と当社が認めた場合」は、新たなドコモの分割払い契約のお申込みをお断りする場合があります
この項目は2019年6月以降も変わらないため、同じ回線契約で複数のスマホを購入したくなった場合には連続で機種変更をすること自体は可能ながら、1台目・2台目の割賦契約が継続している期間中は新たに分割支払で機種購入をすることは出来ず、従ってスマホおかえしプログラムの適用は2台以上は出来ません（1台目・2台目の残債を一括で支払い、割賦契約の枠をあけることで3台目分を割賦契約に→スマホおかえしプログラム適用、ということなら可能。ただしその場合は一括払いをした1・2台目がおかえしプログラム適用外になる）。
頻繁にドコモからスマホを購入したいユーザーは全台を割賦契約・スマホおかえしプログラムの適用をしようとするとこの”分割購入の制限”に引っかかる恐れがあるため注意が必要です。
スマホおかえしプログラムを使う利点は？
前項までは「スマホおかえしプログラムのデメリットや注意点」を中心に例を挙げてきました。それではスマホおかえしプログラムに加入する意味はないのか？というと、もちろんそんなことはありません。
・スマホおかえしプログラムは将来の免除額が確定している
（致命的な故障をしていなければ、傷が多くても節約効果が変わらない）
・36分割にすることで、従来の24分割よりも月々の負担が軽くなる
・2年経過時に、ドコモ回線を解約済みでも残債免除可能
対象機種の回線契約を解約された場合も、利用条件を満たせば本プログラムのご利用は可能です
この”解約後でもスマホおかえしプログラムが使える”という点が、新施策の大きなポイントとなります。
通常ドコモを始めとする携帯電話の定期契約は2年（24ヶ月）単位となるため、36回割賦にすると端末残債支払期間と回線契約更新のタイミングがズレてしまうことがありえます。しかしスマホおかえしプログラムならば機種購入時に加入しているはずなので、新規契約から契約満期（更新月まで）に入った段階でスマホおかえしプログラムを使えばドコモでの契約を終了・他社へMNPした後でも、ドコモに端末を返却すれば残債精算による負担無しに、ドコモから離れることが出来ます（別途転出手数料や更新月以外の解約時には違約金が生じる可能性もあります）。
新料金プランではこれまでに適用されてきた一括値引き「端末購入サポート」が使えなくなる（新規受付が2019年5月31日で狩猟する）ため、高額のスマホを一括で買うことが出来ない・負担を小さくしたいユーザーは、スマホおかえしプログラムへとりあえず加入しておけば、とりあえず損をすることはありません。
もし2年後にドコモにスマホを返却したくなくなった場合（下取りや他所への売却のほうが価値が高いなど）にも、スマホおかえしプログラムを使わない（返却をしない）ことによる罰則やデメリットはユーザーに一切ありません。
スマホおかえしプログラムを使うかどうかは、”36分割で買いたいのならとりあえず加入”すればOKです。
逆に、代金分割をしたくない事情がある（クレカでの一括精算やポイント消費で買いたい場合）には、スマホおかえしプログラムは使えませんが、従来どおりの下取りプログラムは今後も使えますので、特に心配する必要はありません。
スマホおかえしプログラムを解約する方法？
2019年6月1日以降、実際にスマホおかえしプログラムの受付開始となりました。
ここまでの解説を読んで理解された方なら問題ないと思いますが、新機種の購入時に特に考えずスマホおかえしプログラムに加入してしまった！1/3程度の免除で端末を手放すのはイヤだという場合、スマホおかえしプログラムを解約したくなるかもしれません。
もしドコモにおかえしプログラムに加入したあとでスマホを返したく無くなった場合、スマホおかえしプログラムを解約する必要はありません。スマホを返さなくても、ドコモから「スマホを返却しろ」という強制催促はありません（ただし、残債の免除も受けられません）。スマホおかえしプログラムには入会金や利用料金は初めから一切ありませんので、無視してOKです。2年後に残債を免除したくなった場合だけ、返却手続きを実行すれば問題ありません（スマホおかえしプログラムの実際の受付は2019年8月以降に開始されます）。
あるいは、ドコモショップ等で36分割した残債を一括で支払ってしまえばスマホおかえしプログラムの適用外となり、事実上の解約となります。
2019年6月1日以降はスマホおかえしプログラムだけでなく、さまざまなドコモ料金システムが変わってしまいますので、現行プラン・割引で買っておくか、新料金プラン体制に切り替わってから買い換えるかは、早めに検討しておくことをオススメします。
関連記事：[新料金プラン前の最終駆け込み用]2019年5月31日で終了予定のドコモ割引・キャンペーン一覧
*当記事の情報は2019年5月20日時点で発表されており情報およびカスタマーサービスへの問い合わせ回答に基づき記載しています。適用条件は変更・改定される可能性もありますので、最新情報は必ず各自で「NTTドコモ公式サイト」の記載を確認のうえ、契約・加入を行うようにしてください。
