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2018年8月28日、総務省は「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」として、中古携帯・スマートフォンとして流通している、いわゆる「白ロム」状態の端末に対し、販売キャリアにSIMロック解除手続きに応じるようガイドラインの改定を発表しました。

現在、ドコモ・au・ソフトバンクでは、通信事業者(キャリア)が販売してユーザーが購入した端末において、本来の契約/購入者であれば一定の条件においてキャリアが掛けたSIMロック制限を解除するサービスを提供しています。

一方、中古品として流通している白ロムに対しては、中古品を入手した第三者からのSIMロック解除手続きに応じていません(ドコモが販売した現行のガイドライン適用以前の端末については一部解除可能な機種あり)。

関連記事:キャリア版iPhoneXのSIMロック解除条件 各社の最新ルール事情まとめ

キャリアのロックが掛かった状態の中古端末では、機種・利用するネットワーク(SIMカード・契約回線)により利用に制限が掛かる(通話ができない・インターネット接続ができないおよびA-GPSサービスやテザリング機能利用不可など)ことがあります。

これらのSIMロック解除が出来ない端末が存在することで、中古端末の流通拡大を妨げ、また中古端末を利用してNVNO(格安SIMサービス)を活用したいという消費者保護の観点から、ガイドラインの改定が行われることになったという流れがあります(詳しい背景は総務省の広報資料を参照)。

2018年8月28日に発表されたガイドライン規定は同日より適用開始されていますが、SIMロック解除に関わる項目の一部は2019年(平成31年?)9月1日からの適用を予定されています。

この項目が指す「4及び5」とは、「SIMロック解除の円滑な実施」および「SIMロック解除に当たり留意すべき事項」のことで、実際に中古端末のSIMロック解除義務化に際して、キャリアがSIMロック解除を行うためのシステム整備・ユーザーへの告知・説明のための準備期間として、1年間の猶予を作ったということのようです。

SIMロック解除義務化の対象機種

中古端末としてSIMロック解除が出来るようになる対象機種は、前項にあるように「平成27年5月1日以降に発売された端末」とされています。

これは2015年5月1日に現行のSIMロック解除義務化ルールが採用されたタイミング以降として設定したものでしょう。当時発売された端末(2015年夏モデル)と言えば、Xperia Z4, Galaxy S6 edge , iPhone 6sなどの機種があります。

2015年夏モデル以降の機種で、SIMロック解除がされていない中古品については、2019年9月以降にキャリアがロックに応じる見込みです。

また、2017年8月1日よりすでに適用されている仕様として、キャリアが販売するスマートフォン機種のSIMロック状態において、キャリアが提供するネットワークを利用したMVNOのサービスを利用する場合には、すでにSIMロック解除を必要とせず、サービスに利用が可能になっています(例えば、auが発売したiPhone 8以降のモデルはロック解除手続きをしなくても、mineo, IIJ, UQ mobileなどのau回線を使うSIMカードでそのまま利用可能)。

逆に言うと、2015年4月以前に発売された機種(Galaxy S6 edgeなど一部の機種を除く)の場合は今回のガイドライン改定後においても中古SIMロック解除の対象にならないと見られます。例えば、2014年9月に発売されたiPhone 6, iPhone 6 Plus, 2013年9月に発売されたiPhone 5sなどの中古白ロムは、今後もSIMロック解除の対象にはなりません。

今後のSIMロック解除対応について

総務省が公表した報道資料にも書かれているとおり、SIMロック解除を行うことでキャリアの一部のサービスが利用できなくなる可能性や、動作の保証対象から外れる旨をユーザー側も理解して利用する必要があります。

また、キャリアのSIMロックは販売した端末が他社の回線で利用した場合に想定外の動作をすることを防ぐという目的だけでなく、利用者が端末代金を支払わなかった場合や端末の搾取を目的として不正に契約した場合、中古端末が盗品であったと確認された場合などにはSIMロックを掛けることで、不正な転売を防ぐという目的もあります。

例えば、2018年8月時点で導入されている一括値引きを適用した(端末購入サポート・MNPau購入サポート・一括購入割引)端末販売の適用時や、分割払いによって残債がある場合においては、過去のSIMロック解除履歴がない場合は100日を超えないとSIMロック解除に応じない、という一定の条件は今後も続くと見られます。

2018年8月28日のガイドライン改定が施行されても、何でもかんでもすぐにSIMロック解除が出来るようになるわけではありません。

SIMロック解除を行うこと・解除に応じることで販売者・購入者ともにルールとサービスの仕様を理解してSIMロック解除の手続き・ロック解除後の利用方法を適切に考えていく必要があるでしょう。

今後どのようにキャリアがロック解除手続きの仕様を変更するか、手続き時にSIMロック解除を行うことによって生じるリスクをユーザーにどのように徹底周知させるのか、ガイドラインが適用されるキャリアだけでなく消費者としても注目しておく必要がありそうです。

参照:「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」及び「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改正案についての意見募集の結果及び改正指針等の公表

総務省が中古スマホのSIMロック解除義務化ガイドラインを改定 2019年9月より白ロムもフリー化出来る
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2 thoughts on “総務省が中古スマホのSIMロック解除義務化ガイドラインを改定 2019年9月より白ロムもフリー化出来る

  • 2018年9月16日 at 8:34 AM
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    iPhone 5s のようにまだiOSのバージョンアップに対応している機種は契約者でなくても解除できる対象にして欲しいです。

  • 2018年9月27日 at 12:04 PM
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    同感です。iPhone5sなどの古い機種は即刻、シムロック解除に応じても通信会社になんら影響がないと考えます。

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